ざっくり住宅ローン減税について

2026/05/25

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こんにちは！船橋エリアの不動産情報をお届けするリンクアップブログです。
マイホームの購入を進める上で、誰もが気になるのが「おカネ」の話。なかでも、大きな減税効果が期待できる住宅ローン減税は、絶対に押さえておきたい超重要制度です。
今回は、船橋市で家を買うなら知っておきたい「住宅ローン減税の基本」と、賢く活用するためのポイントを分かりやすく解説します！

住宅ローン減税ってどんな制度？
住宅ローン減税とは、年末時点のローン残高に応じて、所得税や住民税がキャッシュバックされる制度です。一昔前までは「一律でローン残高の1%」でしたが、現在は「原則0.7%」に改正されています。とはいえ、何十万もの税金が戻ってくる大きな制度であることに変わりはありません。
この制度を利用するための主な条件をまとめました。
まず、控除される期間は、新築住宅や不動産会社が買い取ってリフォームした「買取再販物件」の場合は13年間、一般的な中古住宅の場合は10年間となります。
対象となる方は、合計所得金額が2,000万円以下の方です。以前よりも所得制限が厳しくなっているのでご注意ください。
また、物件の床面積は原則として50㎡以上が必要ですが、所得が1,000万円以下の方に限り、40㎡以上50㎡未満のコンパクトな物件でも対象になる場合があります。

【超重要】家の「性能」で最大控除額がガラリと変わる！
ここが一番の注意ポイントです。「家を買いさえすれば、みんな同じだけ税金が戻ってくる」わけではありません。
新築住宅は環境に優しい「省エネ性能」の高さによって、住宅ローン減税の対象となる借入限度額（上限額）が細かくランク分けされています。
具体的には、もっとも優遇されるのが「長期優良住宅」や「低炭素住宅」といったトップクラスの省エネ・高耐久住宅です。それに次いで、断熱性に優れた「ZEH水準省エネ住宅」、一般的な省エネ基準を満たした「省エネ基準適合住宅」の順に、最大控除額が下がっていきます。
ここで特に気をつけたいのが、国が定める「省エネ基準」をまったく満たしていない一般的な新築住宅（その他の住宅）です。これらの物件は、原則として住宅ローン減税が受けられなくなっています。船橋市内で新築一戸建てや新築マンションを探す際は、その物件が「どの省エネ基準に適合しているか」を必ず不動産会社に確認してください。

船橋市でのマイホーム選びと住宅ローン減税
船橋市は、JR総武線、京成線、東葉高速鉄道、野田線などアクセスが抜群に良く、ファミリー層に大人気のエリアです。そのため、一戸建てだけでなく、駅近の中古マンションをリノベーションして住む選択肢も非常にメジャーです。
中古物件を選ぶ場合、住宅ローン減税の借入限度額は住宅の性能に応じて2,000万円から3,000万円までとなります。
ただし、中古住宅には重要なルールがあります。それは、昭和57年（1982年）1月1日以降に建築された「新耐震基準」に適合する住宅であることです。
船橋市内には魅力的な中古マンションも多いですが、築年数が古い物件を検討する際は、新耐震基準を満たしているか、あるいは適合証明書が発行できるかを事前にチェックしましょう。これがクリアできないと、住宅ローン減税が使えなくなってしまいます。

減税を受けるためのスケジュール
住宅ローン減税は、自動的には適用されません。家に入居した「翌年の2月16日〜3月15日」の間に、税務署へ確定申告を行う必要があります。船橋市にお住まいの方は、船橋税務署への申告、またはスマホからのe-Taxが便利です。
なお、2年目以降は、会社員の方であれば会社の「年末調整」で手続きが完結するようになります。最初の1回だけ、少し頑張って書類を集めて申告しましょう！

まとめ
住宅ローン減税は、住まいの性能や購入するタイミングによって制度の中身が変わるため、「知っているかどうか」で総額100万円以上の差がつくことも珍しくありません。
リンクアップブログはこれからも住宅のためになる情報を沢山発信する予定です。マメにチェックしてみて下さいね。

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