賃貸は契約期間内に退去できないの？中途解約と短期解約違約金を解説

「賃貸契約は2年間だけど、1年で引っ越したい……」

「契約期間が残っているから退去できない？」

「1年未満で退去すると違約金がかかるって本当？」

賃貸物件を借りていると、このような疑問を持つことがあります。

結論からいうと、賃貸借契約の契約期間が残っていても、途中で退去できるケースはあります。

ただし、退去できるかどうかや、違約金・解約金が発生するかどうかは、契約書に記載されている解約条件によって異なります。

特に注意したいのが、**「短期解約違約金」**です。

賃貸物件の中には、

• 1年未満で退去した場合

• 2年未満で退去した場合

などに、一定額の違約金が設定されている物件があります。

今回は、賃貸契約の途中で退去するときに知っておきたいポイントを分かりやすく解説します。

「2年契約＝2年間絶対に住まないといけない」ではない

賃貸物件では「契約期間2年」となっているケースが多くあります。

ここで、

「2年契約だから、2年間住み続けなければいけない」

と思ってしまう方もいます。

しかし、実際にはそうとは限りません。

国土交通省の「賃貸住宅標準契約書」では、借主から少なくとも30日前に解約の申入れをすることで解約できる形になっています。

ただし、この標準契約書はあくまで契約書のひな形です。

実際の物件では、それぞれの契約内容が適用されるため、契約期間だけを見て「途中退去できない」と判断するのではなく、契約書の解約に関する条項を確認することが大切です。

退去するときは「解約予告」に注意

賃貸物件を退去するときに、よくあるのが「○日前までに退去を申し出る」というルールです。

例えば契約書に、

「退去日の1か月前までに解約を申し入れること」

と記載されている場合、基本的にはそのルールに従って手続きをします。

ただし、実際の契約では、

• 30日前

• 1か月前

• 2か月前

など、物件によって条件が異なる場合があります。

そのため、退去を決めたら、まず契約書を確認することが大切です。

「短期解約違約金」がある物件には注意

賃貸物件を探していると、

「短期解約違約金あり」

と書かれている物件を見かけることがあります。

これは、契約してから短期間で退去した場合に、契約で定めた違約金が発生するというものです。

例えば、

ケース①「1年未満で退去」

「1年未満で解約した場合、賃料1か月分の違約金」

という契約。

この場合、契約から10か月で退去すると、通常の退去費用とは別に、短期解約違約金として賃料1か月分が発生する可能性があります。

ケース②「2年未満で退去」

「2年未満で解約した場合、賃料1か月分の違約金」

という契約もあります。

この場合は、1年を超えて住んでいても、2年未満で退去すると違約金が発生する可能性があります。

つまり、

「1年住んだから大丈夫」

とは限りません。

「1年未満」なのか「2年未満」なのかなど、契約書に記載された条件を確認する必要があります。

短期解約違約金と退去費用は別物

ここは特に注意したいポイントです。

短期解約違約金がある物件では、

短期解約違約金＝退去費用

ではありません。

例えば退去時には、

• 短期解約違約金

• 原状回復費用

• クリーニング費用

• その他契約で定められた費用

などが発生する可能性があります。

それぞれ別の費用なので、契約前に「退去するときに何のお金がかかるのか」を確認しておきましょう。

短期解約違約金がある物件は違法なの？

「短期解約違約金がある賃貸物件は違法なの？」

と疑問に思う方もいるでしょう。

短期解約違約金という条項があることだけで、直ちに違法になるわけではありません。

ただし、消費者契約における違約金などについては、消費者契約法によるルールがあります。

消費者契約法では、契約解除に伴う違約金などについて、事業者に生じる「平均的な損害」を超える部分は無効とされています。

そのため、

「契約書に書いてあるから、どんな金額でも必ず支払わなければならない」

という単純な話ではありません。

実際に違約金を請求された場合に疑問があるときは、契約書を確認したうえで、専門窓口などに相談することも検討しましょう。

「普通の賃貸」と「定期借家」では考え方が違う

賃貸契約には、大きく分けて「普通建物賃貸借契約」と「定期建物賃貸借契約」があります。

普通建物賃貸借契約

一般的な賃貸住宅で多く利用されている契約です。

途中で退去できるかどうかは、契約書に定められた解約条項などを確認する必要があります。

定期建物賃貸借契約

定期借家契約は、契約期間が終了すると更新されず、原則として契約が終了するタイプの契約です。

「更新がない」という点が一般的な賃貸借契約との大きな違いです。

ただし、一定の条件を満たす居住用の定期建物賃貸借では、借主から中途解約できる場合があります。

そのため、定期借家契約の場合も、契約内容をしっかり確認することが大切です。

退去を考えたら、まず契約書のここをチェック

引っ越しを考え始めたら、契約書の次の項目を確認しましょう。

① 契約期間

いつからいつまでの契約なのかを確認します。

② 解約予告期間

「退去の何日前までに連絡が必要なのか」を確認します。

③ 短期解約違約金

「1年未満」「2年未満」など、短期解約の条件が設定されていないか確認します。

④ 違約金の金額

「賃料1か月分」「賃料2か月分」など、具体的な金額や計算方法を確認します。

⑤ 退去時の費用

クリーニング費用や原状回復費用など、退去時に発生する可能性のある費用を確認します。

契約前にこれらを確認しておくことで、退去時の「知らなかった」を防ぎやすくなります。

例えば「2年契約で1年半で退去」したら？

例えば、次のような契約だったとします。

契約期間：2年間

解約予告：1か月前

短期解約違約金：1年未満で退去した場合、賃料1か月分

この場合、1年半で退去するのであれば、短期解約違約金の条件が「1年未満」である限り、その違約金の対象にはならないと考えられます。

一方で、

「2年未満で退去した場合、賃料1か月分」

という契約であれば、1年半での退去でも違約金が発生する可能性があります。

このように、同じ「2年契約」の物件でも、短期解約違約金の条件によって負担が変わります。

「いつか引っ越すかも」という人は契約前の確認が大切

転勤や転職、結婚、家の購入など、将来的に引っ越す可能性がある方は、賃貸物件を契約するときに短期解約違約金を確認しておくことをおすすめします。

特に、

「1年以内に引っ越す可能性がある」

「1～2年程度しか住まない予定」

という場合は、短期解約違約金がある物件を選ぶことで、退去時に想定外の費用が発生する可能性があります。

家賃だけで比較するのではなく、

• 初期費用

• 月々の家賃

• 更新料

• 解約予告期間

• 短期解約違約金

• 退去時の費用

まで含めて比較すると、より自分に合った物件を選びやすくなります。

賃貸契約は「入居するとき」だけでなく「退去するとき」まで考える

賃貸物件を探すときは、

「家賃はいくら？」

「駅から近い？」

「部屋はきれい？」

といった点に目が行きがちです。

もちろんこれらも大切ですが、契約前には退去するときの条件も確認しておきましょう。

特に、

「1年未満の解約で違約金」

「2年未満の解約で違約金」

といった条件がある物件は、短期間で引っ越す可能性がある方にとって重要なポイントです。

まとめ

賃貸物件は、契約期間が残っているからといって、必ず契約満了まで住まなければならないとは限りません。

ただし、途中で退去する場合には、

• 解約予告期間

• 契約書の解約条件

• 短期解約違約金

• 原状回復費用

• クリーニング費用

• 契約の種類

などを確認する必要があります。

特に、1年未満または2年未満の退去で短期解約違約金が発生する物件も存在します。

「2年契約だから2年間住む」と考えるだけでなく、**もし半年後・1年後・1年半後に引っ越すことになったら、いくらかかるのか？**まで確認してから契約することが大切です。

賃貸物件を探すときは、家賃や立地だけではなく、契約期間・解約条件・短期解約違約金なども含めて比較するようにしましょう。

売買・相続不動産・空き家のご相談は株式会社リンクアップへ！

株式会社リンクアップでは、

✅ 空き家・相続不動産の無料査定

✅ 不動産売却・買取

✅ 古家付き戸建て・土地の売却相談

✅ 相続した実家の売却サポート

✅ 不動産相続・資産活用のご相談

まで、ワンストップで対応しています。

「古い家でも売却できる？」

「解体したほうがいい？」

「相続した実家をどうすればいい？」

「空き家の管理ができない」

そんな方もお気軽にご相談ください。

売却するかまだ決めていない方でも、まずは現在の不動産価値を知ることから始めてみてはいかがでしょうか。

株式会社リンクアップ

📍 住所

〒273-0853

千葉県船橋市金杉7丁目6-12 ステップビル303

📞 TEL

047-468-8844

✉️ E-mail

info@rinkup.jp

株式会社リンクアップは、船橋市・習志野市・八千代市・鎌ケ谷市・市川市を中心に、不動産の売買・賃貸・管理・相続相談まで幅広く対応しています。

地域密着の強みを活かし、お客様一人ひとりの状況に合わせたご提案をいたします。

賃貸物件探しから戸建て・マンションの購入・売却、相続した古い家・空き家・古家付き戸建ての売却まで、不動産に関するお悩みは株式会社リンクアップへお気軽にご相談ください。